債務

日本郵政、３社に統合へ改革法案の素案発表

2010/02/08 18:09

政府は８日、郵政民営化見直しの具体策を定める郵政改革法案の素案を発表した。日本郵政グループを、現在の５社体制から３社体制に再編し、全国一律の金融サービスを提供するため、郵便事業組織を統合する。医療保険の取り扱いなどの新規業務を認めるが、政府の出資比率や郵便貯金の預入限度額については結論を先送りした。郵政の事業領域を広げて経営を安定させる方針だ。法案は３月までに今国会に提出する。現在の持ち株会社「日本郵政」の下に郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険がぶら下がる形態を改め、日本郵政と郵便事業、郵便局の３社を合併させ、その下にゆうちょ銀とかんぽ生命を傘下に置く。政府の出資比率は事業譲渡や合併などを阻止できる「３分の１超」も一つの案と記述する一方で、「３分の２超を含めて予断なく検討」とし、結論を先延ばしした。新規事業は医療保険や地域金融機関と提携した中小企業向けローンなどを認める。また、全国一律のサービスの見返りとして、税を減免する。

【共同通信】